旅程管理研修会、総合旅行業務取扱管理者、国内旅行業務取扱管理者の取得講座案内

よくある質問

全国農協観光協会

旅行管理研修について

①旅行会社に勤務していませんが、旅程管理研修を受講することができますか?

旅程管理研修を受講することはできません。
受講対象者は、現に旅行業(旅行会社等)に従事されている方と致します。

②今年採用した社員を受講させたいと思いますが、実務経験がなくても受講できますか?

受講することは可能です。

③総合(国内)旅行業務取扱管理者資格を持っていますが、旅程管理研修を受講する必要がありますか?

受講することは可能です。

【注意】平成7年までに国内・一般旅行業務取扱主任者国家試験に合格している方は、「旅行業法の一部を改正する法律(平成7年法律第84号)附則 第10条」の規定により、旅程管理研修の課程を修了したとみなされますので、
国内・総合課程の旅程管理研修会を受講する必要はありません。

④「旅程管理研修会」の申し込みは、いつまで受付しているのですか?

【注意】各会場とも、申込者が国内課程【10名】、海外課程【5名】を下回る場合は、開催を中止することもありますが、中止の場合は実施の2週間前迄に事務局よりご連絡させて頂きます。

⑤旅程管理研修の「教材一式」はいつもらえますか

受講票、教材一式、カリキュラムは当日配布いたします。なお、参加者の方はホームページ「9.既に申込手続きを終えた方への連絡事項」を必ずご確認下さい。

⑧平成29年度旅程管理研修会はいつ頃から募集受付をはじめますか?

1.開催会場については、平成29年3月6日以降、ホームページ(「資格取得研修会」ページ)で公開する予定です。
2.「資格取得研修会実施要領」等の資料を希望する場合は、以下の「請求先」へファックス又はメールにてお申込みください。
3.過去3年以内に、本会の旅程管理研修会を受講した経験のある企業・団体の皆様は、お電話でも資料請求を受付させて頂きます。

《資料請求先》
一社)全国農協観光協会教育研修課・旅程管理研修資料請求係
  電話: 03-5297-0324、fax: 03-5297-0260
  e-mail:

⑨総合旅程管理研修《国内免除》の受講資格について教えて下さい。

総合旅程管理研修《国内免除》の受講資格は、国内旅程管理研修を修了している方、または平成7年度までに、国内旅行業務取扱主任者試験に合格した方と致します。

【注意】お申込の際には、その証明として「国内旅程管理研修修了証明書(写)」または「国内旅行業務取扱主任者試験合格証(写)」を確認させていただきますので、ファックスにてお送りください。

⑩農協関係者以外でも、こちらの旅程管理研修会を受講することが出来ますか?

ホームーページ掲載の通り、「旅程管理研修会」の1.「受講資格」に該当する方であれば、どなたでも受講することが出来ます。
農協グループ団体・組織に所属する職員・従業員に限定するものではありません。
私どもは、観光庁長官登録研修機関として、他の研修機関と違い、全国各地の旅行業で働く従業員の方の利便向上を図るため、
全国22都府県で開催しておりますので、是非ともご参加願います。

⑪夏季に開催される研修会場の部屋は、冷房が効いていると思いますが、寒くないですか?

非常に難しい質問ですね。講師にとっても頭の痛いことです。何故ならば、研修会場の空調・エアコンに関しては、
研修会場により様々です。
また、当日の気温もその日によって変わります。さらに、性別・年齢によっても様々です。このため、
全受講生にとって満足できる温度調整は、不可能です。
よって、冷え性の方は、できるだけ衣類をお持ちになって、ご自信で調整していただいております。何分、
一人のための温度調整は出来ませんので、ご協力願います。

⑫研修会場へ自家用車で行きたいのですが、駐車場を確保・手配していただけますか?

本会は観光庁登録研修機関として、旅行業法に定める旅程管理研修会を実施(提供)している一般社団法人であり、
会場までの交通は公共交通機関の利用をお願いしています。
よって、いかなる理由があろうとも、駐車場の案内・手配(確保)等に関しては、ご自身の責任でお願いします。

⑬修了テスト・修了率(合格率)について教えてください!

それでは、可能な範囲で、ご説明いたします。

◆国内課程の修了テストについて
・3科目(業法・約款・国内実務)ともマークシート方式です。
・3科目とも、各科目において60%を正解しなければいけません。
・平成28年度の当協会受講生の合格率は98%です。
・講義に使用するテキスト・補助教材・講師の説明の中から出題されます。
・研修をしっかり受講し復習をしていただければ修了(合格)できる内容です。

◆総合課程の修了テストについて(※総合課程の国内修了テストは上記を参照ください)
・2科目(語学・海外実務)とも、マークシート方式と記述式による出題です。
・2科目とも、各科目において 60%を正解しなければいけません。
・平成28年度の当協会受講生の合格率は95%です(総合<国内免除>課程は96%です)。
・講義に使用するテキスト・補助教材・講師の説明の中から出題されます。
・研修をしっかり受講し復習をしていただければ修了(合格)できる内容です。

⑭会場受講人数が10名に満たない場合、中止となることがあるとの記載がありましたが、
受講料送金後、中止となった場合の返金はどの様になりますか?

旅程管理研修会の各会場の催行の可否は2週間前に決定します。
また、事前に各会場の申込人員についてはお問合せ頂ければ回答させて頂きます。
もし、中止になった場合はその月の月末にご返金いたします。

⑮研修会に遅刻した場合は、どうなりますか?

当研修は、観光庁登録研修機関として「旅行業法」に定められた規程に基づき実施するもので、社内研修等とは位置づけが違いますので、原則として遅刻・途中退席 (一部未受講) は認めません。
添乗員資格(国家認定資格)を付与するための研修会であり、受講者は全研修プログラムを受講すること、修了試験の合格基準に達することが必要条件となります。
よって、遅刻・途中退席による一部未受講については、認められません。
「添乗員の資格」を取得するための研修ですよ!
すでに、決められた時間に出席するところから研修会がスタートしているとお考え下さい!
添乗員が遅刻するなんて、言い訳できませんよ!

■■■参考までに■■■
1.旅行業法第 12条の16(研修業務の実施に係わる義務)に基づき定められた【研修業務の実施基準】により実施している。
2.旅行業法第 12条の18(研修業務規程)により観光庁長官に届出をした【研修業務規程】により実施している。

《研修業務規程の内容(一部掲載)》
1)旅程管理研修の日程及び公示方法に関する事項
2)旅程管理研修の実施方法に関する事項
3)旅程管理研修の内容及び時間に関する事項
4)修了試験の実施方法
5)不正な受講者の処分に関する事項

旅行業務取扱管理者について

①旅程管理研修を修了すると旅行業務取扱管理者国家試験で科目免除がありますか?

旅程管理研修の修了により、国家試験の科目免除などの優遇措置はありません。

②「旅行業務取扱管理者試験」は国家試験ですか?

「旅行業務取扱管理者試験」は国家試験です。
国内と海外旅行を取り扱う「総合旅行業務取扱管理者試験」と、国内旅行を取り扱う「国内旅行業務取扱管理者試験」の2種類があります。

《参考》
「旅行業務取扱管理者」(国家資格)は、旅行代理店、ホテルや公共交通等の観光関連業務に就職する場合、有利になります。また、旅行業法及び関係法令、旅行業約款及び関連約款、国内・海外旅行実務を学ぶことは、観光関連業務に携わるときに役立つことは言うまでもありません。

③試験科目の一部免除について、簡単に教えてください!

「国内旅行業務取扱管理者試験」合格者が「総合旅行業務取扱管理者試験」を受験する場合、試験科目のうち「旅行業法及び関係法令」と「国内旅行実務」が免除されます。
また、旅行業に一定期間以上従事している人が、全国旅行業協会の実施する研修を修了すると、国内管理者の「国内旅行実務」が、日本旅行業協会の実施する研修を修了すると、総合管理者の「国内旅行実務」と「海外旅行実務」が免除となります。

④総合旅行業務取扱管理者国家試験の難易度はどのくらいですか?

これに関しては、受け方にもよりますがストレートに4科目全部受験した場合、ここ数年は合格率10%代と厳しい数字が出ています。

*28年度の「総合」の合格率は12.8%です。(*27年度は12.2%)

旅行関係の資格試験の中では、最難関といえるでしょう。
と、言っても、例えば行政書士ほど難しくなく強いて言えば、宅建と同じくらいといえばイメージしやすいでしょうか。

なお、「国内」試験に合格していれば、合格率もアップしますので、時間に余裕のある方なら「国内」「総合」と順に受けたほうが堅実であるようです。
「国内」試験の合格率は30数%程度で、比較的取得しやすいかと言えるでしょう。

*28年度の「国内」の合格率は32.1%です。(*27年度 27.8%)

⑤営業所ごとに、何人の旅行業務取扱管理者を選任しなければいけないのですか?

旅行業法の規定では、「営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選任して、旅行の取引条件の説明などの業務の管理・監督を行わせなければならない」とされているのですが、この「旅行業務取扱管理者」は「旅行業務取扱管理者試験」に合格している必要があるきまりになっています。
法律上は1営業所につき、1名以上選任する必要があることになっていますが、実際には、原則として2名以上選任するように観光庁の指導がなされているのが現状ですので、毎年数多くの方が受験されています。
要するに、「業務に詳しい人が営業所に2人はいるように、人事を考慮してね!」という意味合いを持ち、必ずしも所長他、役職者が「旅行業務取扱管理者」である必要はありません。
平たく言えば、「旅行業務取扱管理者」とは、「仕事で何かわからないことがあった時、頼れる立場の人」と、捉えた方が実態に合っていると言えるかもしれませんね。

⑥平成29年度旅行業務取扱管理者国家試験の日程について

*毎年申し込み忘れの方が散見されます。受験手続は受験者本人が締切日までに必ずお済ませ下さい!
受験申込の詳細については、国内(一般社団法人全国旅行業協会)・総合(一般社団法人日本旅行業協会)
のホームページをご覧下さい。(当協会では受付できません!!)